商標権、商標出願、商標登録のことは埼玉県川越市の特定非営利活動法人日本商標機構


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弁理士福島昇事務所へ

よくある質問

特定非営利活動法人　日本商標機構によく寄せられる質問をまとめてあります。
商標、その他の知的財産に関してお問合せをいただく前に、まずはこちらをご覧ください。

	秘密は守られますか？
	守られます。弁理士法は秘密漏洩または窃用の罪の条文を設け、違反した弁理士に対して懲役等の罪を科しています。

	商標出願時の費用はどうなっていますか？
	特許印紙代と代理人の手数料が必要です（ただし、代理人によらないで出願することもできます）。特許印紙代は手続きごとに国が定めています。代理人の手数料は各代理人が設定しています。当代理人は、NPO法人の設立趣旨に賛同し、安価な手数料を設定しています。

	商標にはどのようなものがありますか？
	文字商標、図形商標、記号商標、結合商標、立体商標などの静止しているものを対象としています。

	新しいタイプの商標って何ですか？
	上記の商標に加えて、「動き商標」「ホログラム商標」「色彩のみからなる商標」「音商標」「位置商標」が平成２７年４月から出願できます。

	商標権の保護期間は？
	登録から10年です。10年ごとに更新が可能で、全国単一の権利です。

	商標権の確認はどうするの？
	特許庁の商標登録原簿で確認します。

	商標権は移転できますか？
	商標権には専有的効力と禁止的効力があり、商標権者は譲渡・質権の設定・使用許諾等ができます。

	商標権が侵害されたら？
	商標権者は禁止請求、損害賠償請求、不当利得返還請求および信用回復の措置等の民事上の救済があります。このほか、商標権侵害者は告訴を待つことなく、刑事上の制裁を受けます。

	商標出願とは？
	通常出願以外の分割出願、変更出願、団体商標出願、防護標章登録出願をいいます。

	小売役務商標とは？
	あらゆる小売業・卸売業が対象で、カタログ・通信販売も対象となります。ショッピングカート・看板・従業員の制服等に表示する商標が保護されます。

	地域団体商標制度とは？
	地域の名称および商品・役務の名称等からなる商標が、一定の範囲で周知となった場合に、事業共同組合等の団体に商標権を認める制度です。

	商標法の骨子は？
	権利主義、登録主義、先願主義、審査主義、審判制度を設け、審判での審決を取り消すには知的財産高等裁判所に訴えを提起することを骨子としています。

	拒絶理由通知を受け取ったら？
	意見書の提出、補正書の提出等により、拒絶理由が解消されたら商標登録となります。

	拒絶査定を受け取ったら？
	拒絶査定の処分に不服がある場合には、拒絶査定に対する審判を請求することができます。

	商標の登録異議申立とは？
	第三者に商標登録を取り消す機会を与え、瑕疵ある商標権の是正を図る制度です。

地方での問合せは先は？

北海道経済産業局特許室	北海道
東北経済産業局特許室	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東経済産業局特許室	茨木、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、長野、山梨、静岡、新潟
中部経済産業局特許室	愛知、岐阜、三重、富山、石川
近畿経済産業局特許室	福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国経済産業局特許室	鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国経済産業局特許室	徳島、香川、愛媛、高知
九州経済産業局特許室	福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄経済産業局特許室	沖縄
社団法人発明協会各県支部

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〒350-1175　埼玉県川越市笠幡872-2　TEL：049-237-7641　FAX：049-237-7642
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